東京都で起業をお考えの方、創業支援をご希望の方は税理士法人オンポイントにお任せください。

特に、株主総会に関することなどについて記載する相対的記載事項というものは、定款に明記しておかなければ法的効力を発揮しないため、書き損じなどがないように十分注意する必要があります。また、作成した定款は公証人役場にて認証を受けなければなりません。 定款の認証を得られ、資本金の振込も完了しているようであれば、あとは登記...

会社設立の手続きと聞くと、申請書を準備して提出するという一般的なイメージがありますが、申請する内容によっては大きな税負担がのしかかることになるのです。例えば、役員報酬。設立発起人ら主要メンバーの報酬金額を高めに設定しがちですが、役員報酬の金額があまりに高すぎると、かえって支払わなければならない税金が高くなってしま...

司法書士や行政書士と連携している場合には、設立手続きの実務をサポートできますし、税金や資金調達といった面においてはエキスパートとして活躍することが可能です。 会社を運営していくためには資金が必要不可欠であり、創業して間もない段階というのは事業も軌道に乗っておらず、資金不足に陥りがちです。この段階で適切な対応策を講...

相談では現在の財務状況の把握や分析を行いそれらをもとに計画を作成、より良い経営を実現していくことが可能になります。 税理士法人オンポイントでは渋谷区、新宿区、中野区、世田谷区、京王線沿い、新宿線沿いを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県といった広い地域で皆様の会社設立や事業の支援をさせていただいております。...

主に相談可能な内容としては創業支援や事業計画の作成、経営改善、事業承継、M&A等々多岐にわたります。 相談については国による公的な認定を受けた機関であるため信頼感のある支援を受けることができます。現在では中小企業も様々な経営課題に直面します。相談を行うことによって現在の状況にあわせて適切な支援を受けることが可能で...

具体的には認定経営革新等支援機関や金融機関などが連携し事業計画の作成や資金調達などを行っていくことによって経営の再建を図っていきます。 この制度を利用することで経営再建の際の信用保証料が0.2%減免されるというメリットも存在しています。これにより通常よりも負担を抑えながら確実に経営の再建を行っていくことのできる制...

事業計画を立てることは経営を行っていく上で必須の行為であるといえるでしょう。事業計画策定は今後の経営の落とし穴や視点を見つけ出す、目標を設定し従業員や経営者の士気を挙げていくということ以外にも大きな意味を持っています。特に大きな意味を持つのは資金面についてでしょう。融資を受ける場合などにはこの事業計画が必須です。...

融資を成功させる際に重要になるのが事業計画書です。金融機関は融資に際して多額の資金を拠出するため確実な返済が今後見込めるかという意味で資金面をしっかりと練りこんだ事業計画書が策定されているかをチェックしてきます。そのため事業計画書をうまく作成することで融資を成功に導くことができると考えることもできるのです。 融資...

事業計画を作り上げていく際に自分自身で考えるというのは非常に重要な事です。融資の際にも資金繰りなどについて突然質問が来るといった事もあるためある程度の理解は行ってなくてはなりません。一方で事業計画書を1から自分で作成するというのも多くのデメリットがあるためおすすめとは言えません。 最も大きなデメリットとしては事業...

事業計画書を作成する際にデメリットの多い自分での作成ではなく税理士に依頼するという方法があります。これには単に代行してもらえる以上のメリットが存在しています。 例えば融資の成功率が上がる事業計画書の作成を行えるというのは大きなメリットの一つです。事業計画書は客観性をもって相手に事業のビジョンを伝えるものであるため...

顧問税理士とは、法人や個人事業主の税務に関する相談や決算代行、税務書類作成代行などの税務に関する手続きをお手伝いさせていただくことや、節税対策などの情報共有を出来る「ビジネスパートナー」としての役割を果たします。顧問税理士を置くメリットは次のようなものが挙げられます。 ・決算書類等の書類を顧問税理士が作成してくれ...

・記帳代行業務を依頼することによって、会社の経営状況を共有できるため、節税対策や経営計画の収税がしやすくなる・人件費や時間などのコスト削減を図ることが出来るこのように記帳代行業務の依頼には多くのメリットがあります。記帳の量によって依頼にかかるコストは変わってきますので、記帳代行に関してお困りの方はまず当事務所まで...

その際には、資金調達計画を立案することになりますが、立案の仕方は次の通りです。 ・資金をどのくらい必要としているのかを把握する資金調達をするためには、いくら必要なのかをまず把握する必要があります。どの用途でどのくらいの資金が必要なのかをまずは明確にしましょう。・資金調達の手段を考える資金調達には多くの方法がありま...