税務申告の必要性について
法人や個人事業主、一部のサラリーマンの方でも、毎年確定申告や決算申告を行うことになります。
仮に税務申告を行わない場合には、税務調査の後に追徴課税を受け、悪質な場合には刑事責任を問われることになります。また、無申告、納付遅延、脱税は社会的な信用にも関わり、事業の存続さえ危うくすることも考えられます。芸能人が無申告により活動を自粛するという事件もありましたが、これこそその最たる例でしょう。いうまでもなく、納税は国民の義務です。税務申告は確実に行わなければなりません。
一方、サラリーマンの場合には確定申告を行わずとも、年末調整を行っていれば、追徴課税や刑事責任に問われることはありませんが、確定申告をすることによって還付される税金があることがあります。特に医療費控除や初年度の住宅ローン控除などは確定申告を行わないと還付されないため、これらの控除を使用する場合には確定申告を行うことを推奨いたします。なお還付を受ける申告については3月15日を過ぎて申告をしても5年後の12月31日までに申告を行えば還付を受けることができます。こちらは国民の権利です。うっかり申告を忘れていた過年度分の所得控除がある場合には、あきらめずに申告をし、還付を受けていただきたいと思います。
税理士法人オンポイントでは、渋谷区、新宿区、中野区、世田谷区を中心に京王線、都営新宿線沿線の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の広いエリアで、「顧問税理士」、「記帳代行」、「節税対策」などに関する税務相談を承っております。「税務申告」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
