節税対策の注意点
法人では節税対策を行うことによって、法人で使える資金が増えるメリットが挙げられます。しかし、節税をすればするほどよいのではなく、適切な節税対策を行うことが必要です。注意点としては次のようなものがあります。
・必要な額だけ節税する
節税対策を行う際には、適切な額だけ節税を行うことが必要です。過度に節税をすることによって、法人で利用できる資金が減ってしまう可能性も考えられます。また、節税対策のために余計な資産や負債を抱える可能性もあります。そのため、法人に最も適した額の節税を行うことをお勧めいたします。
・脱税とならないように注意をする
節税対策は慎重に行わないと脱税と見られる可能性も考えられます。これは大丈夫だろうと思っていた節税対策も実は脱税と判断されてしまうことも考えられるため、この節税対策は行って問題ないかということを税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
・節税と課税の繰り延べの区別をつける
一般に節税と呼ばれるスキームの中には、単に今年の税金を来年以降に納付するだけの「課税の繰り延べ」にあたるものが多く存在します。固定資産を取得した場合の特別償却や、少し前まで盛んにおこなわれていた生命保険を利用した節税です。これらは当期の費用を増やして当期の税金を減らし、翌年以降に支払いを先延ばしにする、というもので、最終的に納付する税金の総額は変わりません。資金繰りを考えれば特別償却を利用するのは理にかなっていますが、提案された節税策がどのようなものなのか、理解し納得できるまで説明を受けるようにしてください。
税理士法人オンポイントでは、渋谷区、新宿区、中野区、世田谷区を中心に京王線、都営新宿線沿線の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の広いエリアで、「顧問税理士」、「記帳代行」、「節税対策」などに関する税務相談を承っております。「節税対策の注意点」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
