中小企業向けの節税対策
中小零細企業の経営者の皆さんにとって、最も関心が高いのが「節税」である、と言っては言いすぎでしょうか。有限の資産を適切に事業に割り当てることが経営者の本質的な仕事ですから、無駄な税金を省くことはそのための重要なパーツであることは間違いないでしょう。
節税と脱税は紙一重で語られることが多く、ネットでかなり怪しい脱税まがいの節税が解説されていることもあるようです。
節税＝法律の範囲内で無駄な税金を節約すること
脱税＝法律を犯した税金逃れ
この2つをしっかりと区別して理解するようにしてください。
実は節税には２つの方法しかありません。
経費の見直しと法律上の税制優遇措置の活用です。
経費の見直しは、事業のために使っている経費を個人で負担してないかの確認です。
例えば業務用の携帯電話や取引先の接待交際費など、社長の負担になっていませんか？そういったものを一つずつ洗い出し、正しく経費の判断をしていきます。
法律上の税制優遇措置というのは、各種の税額控除や特別償却などのことです。
簡単に言えば「こんなことにお金を使った会社の税金を安くしますよ」というものです。該当する支出があるだけで適用を受けることができる節税の王様なのですが、これらは申告書上で適用をしないと優遇を受けることができません。本当は適用を受けることができるのに知らずにそのまま･･･というケースが実はかなり多いのではないかと思っています。
法改正の多い部分でもありますので、常にアンテナを張っておく必要があると言えるでしょう。
税理士法人オンポイントでは中小企業向けの節税対策に関するご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
